2022年4月1日から成年年齢が18歳になるということで、世界の成年年齢について気になってみた
OECD加盟国 成人年齢18歳
アイスランド
アイルランド
アメリカ
イギリス
イスラエル
イタリア
エストニア
オーストラリア
オーストリア
オランダ
カナダ
ギリシャ
スイス
スウェーデン
スペイン
スロバキア
スロベニア
チェコ
チリ
デンマーク
ドイツ
トルコ
ノルウェー
ハンガリー
フィンランド
フランス
ベルギー
ポーランド
ポルトガル
メキシコ
ラトビア
ルクセンブルク
ただ、アメリカとカナダは州によって成人年齢の規定が違ったりして、一部の州では成人年齢を19歳や21歳などと定めているみたい
OECD加盟国 成人年齢19歳
韓国
OECD加盟国 成人年齢20歳
ニュージーランド
世界各国の成人年齢に目を向けると、18歳と定めている国が多いことが分かるな〜
成人年齢が18歳になって変わることと、変わらないこと
18歳になったらできるようになること、得られる資格は以下の通りです。
・携帯電話やクレジットカード、賃貸住宅などを契約できる
・ローンを組むことができる
・10年間有効のパスポートを取得できる
・公認会計士や司法書士、医師免許など、国家資格に基づく職業に就ける
・性同一性障害の人が性別の取り扱いの変更審判を受けることができる
・重国籍となった時が18歳未満であれば、20歳になるまでに国籍を選択する必要がある
尚、現在の結婚可能年齢は男性が18歳以上、女性が16歳以上ですが、成人年齢の変更を機に、男女とも18歳以上に統一されます。
20歳にならないとできないこと、得られない資格
・飲酒
・喫煙
・競馬、競輪、オートレース
・競艇の投票券（馬券など）を買う
・養子を迎える
・大型・中型自動車免許の取得
・国民年金の被保険者資格
参照：法務省「民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ」より
成人年齢の引き下げによるトラブルは？
成年になると『未成年取消権』による契約の取り消しができなくなります。
『未成年取消権』は、親などの法定代理人の同意を得ずに契約した場合、契約を取り消すことができる民法で定められた権利のことで、未成年者を消費者被害から守っているものです。成年になると『未成年取消権』を行使できなくなるみたいです。
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